[上祐史浩@10月22日仙台、23日札幌でセミナー開催さんはTwitterを使っています: 「統一教会側は、解散命令の実際をよく知らないメディアの流れを利用し、解散命令で法人格や免税権が剥奪されても、教団自体は残る上に、課税回避や施設維持も工夫すれば可能で、解散後は解散前の被害の賠償や会計報告の義務もなくなる点を見越し、今後の組織活動や財務運営の計画を立てるのではないか

 スクラップブック   2022-10-20